予審とは？旧刑事訴訟法の仕組みと廃止理由・ウトロー事件の冤罪まで徹底解説
刑事ドラマや歴史小説、あるいは法学のテキストで「予審」という言葉を目にし、現代の裁判手続きと何が違うのか疑問に感じた方は少なくありません。日本の現行刑事訴訟法には存在しないこの手続きは、かつて刑事司法の中枢を担い、容疑者の運命を大きく左右する重要な審理段階でした。
大陸法系の伝統に根ざした予審は、起訴された事件を正式な公開法廷（公判）にかけるべきかどうかを裁判官が職権で厳格に事前審査する仕組みです。しかし、強力な権限がもたらす密室捜査の弊害や冤罪リスクが国際的な問題となり、日本をはじめ多くの国で制度の廃止や抜本的な見直しが進められました。本稿では、予審の基本定義から歴史的経緯、コモンロー（英米法）の予備審問との違い、そして制度の闇を象徴する冤罪事件までを網羅して分かりやすく整理します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：予審とは旧刑事訴訟法（1922年制定法など）に存在した制度で、起訴後に事件を公判へ付すべきかを裁判官（予審判事）が事前に判断する手続き。
- 要点2：予審判事は捜索・差押え・勾留・被疑者尋問など強大な職権を持っていたが、自白偏重や密室審理の弊害を生み、戦後の現行法制定時に廃止された。
- 要点3：フランスなど大陸法発祥の国でも、2000年代初頭の「ウトロー事件」という大規模冤罪を契機に、単独判事制から複数判事制へ移行するなど抜本改革が行われた。
【基本定義】予審とは何か？起訴から公判へ至るかつての法的手続き
予審（よしん）とは、刑事手続きにおいて公訴の提起（起訴）が行われた後、正式な公判（公開の法廷審理）を開くべき実質的な理由や証拠が揃っているかを裁判官が判断する手続きを指します。事件が無用または証拠不十分なまま法廷に持ち込まれるのを防ぐ「ろ過装置」としての役割を期待されて設計されました。
日本の近代法制史において、予審は明治期から昭和初期にかけて適用された「旧刑事訴訟法」（治罪法や大正11年/1922年制定の旧刑訴法）の中核制度でした。検察官が起訴した事件のうち、重罪にあたる重大事件などは原則として予審に付され、そこで十分な嫌疑があると認められて初めて「公判開廷の決定」が下される二段階の構造をとっていました。
予審を担当した裁判官は「予審判事（よじんはんじ）」と呼ばれ、法廷で当事者の主張を聞いて判定を下す現在の裁判官とはまったく異なる、極めて強力かつ能動的な役割を担っていました。
【権限と実態】強大な職権を振るった「予審判事」の役割と密室審理の弊害
予審最大の特徴は、予審判事が単なる判定役に留まらず、自ら主体となって証拠収集や取り調べを行う強力な職権探知主義にありました。予審判事には捜査機関に匹敵する、あるいはそれを超える次のような権限が付与されていました。
予審判事は職権により、被疑者の勾留、家宅捜索、証拠品の差押え、検証を直接執行できました。さらに、証人喚問だけでなく被疑者本人を直接尋問し、その供述を「予審調書」として記録する権能を持っていました。この予審調書は公判において極めて強大な証拠能力を認められていたため、予審での供述が事実上、後の裁判結果を決定づける構造となっていました。
しかし、この制度設計は深刻な弊害を生み出しました。審理は原則として非公開（密室）で行われ、弁護人の立ち会いや関与も著しく制限されていたため、過酷な取り調べや自白の強要が横行しました。裁判官が捜査官のように被疑者を追及する構造は、「無罪の推定」とは程遠い「予断と偏見」を生み出す温床となり、数多くの誤判・人権侵害の元凶となったのです。
【制度比較】大陸法の「予審」とコモンローの「予備審問」はどう違うのか
刑事訴訟において「公判前に証拠の十分性を精査する」という発想は、大陸法系（フランス・ドイツ）だけでなく、英米法（コモンロー）の国々にも存在します。コモンロー諸国で運用されているのが「予備審問（preliminary hearing）」です。
両者は「不当な公判請求から市民を守る」という目的こそ共通していますが、その思想と審理構造には根本的な違いがあります。大陸法の予審が裁判官主導の職権探知であるのに対し、コモンローの予備審問は当事者主義（検察対弁護人の対立構造）を前提としています。
| 比較項目 | 大陸法系の「予審」（旧日本・フランス等） | コモンロー（英米法）の「予備審問」 |
|---|---|---|
| 主導機関 | 予審判事（裁判官が自ら捜査・証拠調べを主導） | 下級裁判所裁判官または治安判事（中立の審判者） |
| 審理の公開性 | 原則として非公開（密室での調査・尋問） | 原則として公開（法廷で対審形式を実施） |
| 当事者の関与 | 弁護人の立会いや関与が制限されやすい | 検察・弁護人の双方が証拠提出や反対尋問を実施 |
| 判断の基準 | 公判に付すべき実質的な犯罪嫌疑の有無 | 起訴を維持するに足りる相当な理由（Probable Cause） |
| 証拠調書の扱い | 予審判事が作成した調書が公判で強力な証拠となる | 証言録取書などは原則補助的、公判での直接口頭弁論を重視 |
| 現行制度の位置付け | 日本・ドイツでは完全廃止、フランス等で縮小改編 | アメリカ各州や英国等で起訴前審査として現行維持 |
このように、コモンローの予備審問は公開法廷で検察官が提示する証拠に対し、弁護側が反対尋問を通じて反論できる機会が保障されています。これに対し、従来の予審制度は裁判官自らが捜査官と化す密室手続きであったため、構造的な冤罪発生リスクが極めて高いものでした。
【歴史的経緯】日本で予審制度が廃止された理由と現行法への移行
明治維新後、日本はフランス法（治罪法）およびドイツ法を手本として近代法制度を整備したため、大陸法系の予審制度をそのまま継入しました。しかし、戦前の司法運営において、予審段階における長期未決勾留や過酷な自白強要が社会問題化し、治安維持法下の政治犯弾圧などにも悪用される結果となりました。
第2次世界大戦の終結後、日本国憲法が制定されたことで刑事司法の基本原則は根底から覆りました。新憲法では、公開裁判を受ける権利（第37条第1項）、令状主義（第35条）、自白排除法則や黙秘権（第38条）といったデュー・プロセス（適正手続）が厳格に保障されました。
1948年（昭和23年）に制定され翌1949年に施行された現行の刑事訴訟法において、予審制度は完全に廃止されました。現行法では、裁判官が事前に証拠を見て予断を持つことを防ぐ「起訴状一本主義」が導入され、捜査は警察・検察が担い、裁判所は公判廷において当事者（検察と弁護人）が提出した証拠のみに基づいて判断する「当事者主義」へと全面的に転換されたのです。
【海外の実態】フランス司法を揺るがした冤罪「ウトロー事件」の衝撃
日本やドイツが予審を過去の制度とする一方、発祥の地であるフランスでは現代に至るまで予審制度（instruction）が維持されてきました。重大犯罪（重罪）については予審判事による審理が義務付けられており、独立した裁判官が事件の真相を究明する理想的なシステムと信じられていました。
その神話を打ち砕いたのが、2000年代初頭にフランス北部で発生した「ウトロー事件（Affaire d'Outreau）」です。
この事件は、北部の小都市ウトローで大規模な児童性的虐待ネットワークが存在するとして、多数の住民が一斉に逮捕・起訴されたものです。当時20代後半の若い単独の予審判事が事件を担当しましたが、判事は虚偽の告発や子どもたちの誘導された証言を無批判に信じ込み、裏付け証拠が乏しいまま10数名もの無実の市民を長期間勾留しました。
結果として、勾留中に自殺者が出るなど悲惨な事態を招いた末、2004年から2005年にかけての公判で大規模な冤罪であることが次々と露呈し、最終的に起訴された住民の多くに無罪判決が言い渡されました。国家的な大スキャンダルに発展したこの事件は、国会に調査委員会が設置され、シラク大統領（当時）が被害者へ公式に謝罪する異例の事態となりました。
ウトロー事件の調査を通じて明らかになったのは、「一人の予審判事に強大な捜査・勾留権限が集中し、チェック機構が働かない危険性」でした。この教訓を受け、フランス議会は2006年に法改正を実施。単独判事による専断を防ぐため、重大事件や複雑な事件については複数の予審判事が合議体（予審部）を組んで共同で捜査指揮・審査を行う共同予審制度を導入するなど、制度の抜本的改革を余儀なくされました。
【予審とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：現代の日本の裁判所に「予審」に似た手続きはありますか？
A1：裁判を円滑に進めるための「公判前整理手続」が存在しますが、これは争点や証拠を事前に整理するための手続きであり、旧法の予審のように裁判官が自ら証拠を集めたり被疑者を取り調べたりするものではありません。予断を排除するため、裁判官が事前に実質的な証拠を見ることも厳しく制限されています。
Q2：予審と公判の決定的な違いは何ですか？
A2：予審は「正式な裁判（公判）を開くべき嫌疑があるか」を非公開の密室で裁判官が職権調査する準備段階の手続きです。一方、公判は裁判官・検察官・被告人・弁護人が揃った公開法廷で、有罪か無罪か、どのような刑罰を科すかを最終判断する正式な審理手続きです。
Q3：なぜフランスなどの一部の国は、問題がありながらも予審制度を全廃しないのですか？
A3：検察官（行政機関）に捜査と起訴の権限を独占させるよりも、身分保障された独立の裁判官が中立的な立場から「容疑者に有利な証拠も含めて客観的に集める」方が権力の濫用を防げるという法思想が大陸法系に根強く残っているためです。そのため、全廃ではなく複数判事制や権限分散による是正が選ばれています。
まとめ：刑事司法の歴史から読み解く人権保障の本質
予審という制度の盛衰は、近代刑事司法がいかに「迅速かつ的確な真相究明」と「被疑者・被告人の人権保障」という二つの要請の間で揺れ動いてきたかを象徴しています。
裁判官が強い権限で主導すれば、無用な公判をスクリーニングできるという建前の一方で、密室性と職権の集中は必然的に予断を生み、自白偏重や冤罪の引き金となりました。戦後日本の刑事訴訟法が予審を捨てて当事者主義を採用した歴史、そして現代フランスがウトロー事件を経て制度改革を迫られた現実は、権力への監視と適正な手続きがいかに不可欠であるかを如実に物語っています。
Webメディアの編集およびコンテンツ作成に従事。正確で質の高い情報発信を心掛けています。
